ケアハウス（軽費老人ホームC型）とは？費用と利用条件

ケアハウス（軽費老人ホームC型）は、高齢者向けの比較的低廉な住まいとして整備された福祉施設です。自立〜軽度の介護ニーズに応じた生活支援（食事・見守り・相談など）を受けながら、プライバシーのある個室で暮らせるのが特徴です。

本記事では、ケアハウスの基本、利用条件（対象者・年齢・所得の考え方・身元保証等）、費用の内訳と目安、一般型と介護型の違い、入居手続きや見学時のチェックポイントまで、初めての方にもわかりやすく解説します。

ケアハウス（軽費老人ホームC型）とは

ケアハウスは、軽費老人ホームのうちC型に分類される住まいで、食事提供や生活相談、安否確認などの支援を受けながら、個室で自立的な生活を続けられるよう設計されています。居室は原則個室で、浴室・トイレ等の設備は施設ごとに異なります。

ケアハウスには大きく「一般型」と「介護型」があり、一般型は自立〜軽度の方向け、介護型は介護サービスを施設内で一体的に提供する体制（特定施設入居者生活介護の指定など）を備えている場合があります。どの範囲まで対応できるかは事業所によって差があるため、必ず書面で確認しましょう。

制度上の位置づけ

ケアハウスは社会福祉法に基づく福祉施設で、「低所得等の理由で在宅生活が困難な高齢者」が、安心して暮らしを継続できるように整備されたものです。民設民営・社会福祉法人運営など形態は多様ですが、入居者の生活の安定が目的です。

提供される主な支援

食事提供、安否確認、生活相談、日常生活上の見守りのほか、レクリエーションや外出支援などが行われます。介護が必要になった場合は、外部サービスの導入や、介護型の体制であれば施設内での介護提供が選択されます。

対象者と利用条件

対象はおおむね60歳以上（夫婦入居などの特例あり）で、自立〜軽度の介護ニーズが想定されています。所得や家族状況（単身・同居困難など）を踏まえて、在宅での生活継続が難しい方の受け皿として機能します。

自治体や事業所の基準により、身元引受人（保証）や健康診断書、感染症の有無、認知症の症状や行動の程度、医療的ケアの要否などが審査対象になります。喫煙ルールや金銭管理の方針も施設ごとに異なるため、事前に確認しましょう。

入居要件の例

年齢要件（60歳以上）、日常生活が概ね自立していること（一般型）、または要介護認定とケアの受け皿が必要（介護型）、連帯保証・身元引受の体制、共同生活ルールへの同意など。細目は自治体・事業所で異なります。

入居が難しいケースの例

常時の医療管理（24時間の吸引・点滴など）が不可欠、重度の行動障害により安全確保が困難、著しい迷惑行為の継続、反社会的勢力との関係など。代替として介護医療院や介護付き有料老人ホーム等が検討対象になります。

費用の内訳と目安

費用は、居住費（家賃）・管理費（共用維持等）・食費・生活支援に関する費用の合計が基本です。これに加え、介護保険自己負担（利用量に応じ1〜3割）、医療費・薬代、理美容代、紙おむつなどの消耗品、行事・レク費が発生することがあります。

地域・建物の新しさ・サービス内容で差が大きいですが、一般型で概ね10〜18万円台、介護型で15〜25万円台のレンジが一つの目安です（いずれも個人差・地域差あり）。冬季暖房費や水光熱費の扱いは施設ごとに異なるため、月額の「上限見込み」で比較しましょう。

費用を確認するポイント

基本料金に含まれる範囲（安否確認・相談等）、食事のキャンセル規程、冬季加算、リネン代、行事費、クリーニング代、原状回復費の算定方法など、追加費用の条件を必ず書面で確認しましょう。

所得と負担の考え方

軽費老人ホームは「低所得等」の生活を支える趣旨があり、所得状況に応じた負担区分や補助の有無が自治体で異なります。住民税課税状況や年金額が影響する場合があるため、所管窓口で早めに相談しましょう。

一般型と介護型の違い

「一般型」は、自立〜軽度の方向けに生活支援中心の体制です。介護が必要になった場合は、原則として外部サービス（訪問介護・通所介護など）を導入して暮らします。

「介護型」は、施設内での介護提供を前提にした体制（例：特定施設入居者生活介護の指定）を持つケースがあり、中度以上の介護ニーズにも対応しやすいのが一般的です。ただし受け入れ範囲は事業所差が大きく、夜間体制や看取りの可否まで個別に確認が必要です。

選び方のコツ

現在の介護度と半年〜1年先の見込みをケアマネと共有し、夜間人員・緊急時対応・医療連携を比較。一般型か介護型かで、費用・体制・自由度のバランスを検討しましょう。

暮らしと支援内容

日中は体操・レクリエーション・買い物・散歩などの活動を取り入れ、生活リズムと社会参加を保ちます。食事は原則提供され、嚥下やアレルギー対応の可否は施設差があります。

見守り・声かけ・相談対応のほか、必要に応じて外部の訪問介護やデイサービスを組み合わせます。服薬管理や通院同行、リハビリ連携の有無・範囲は、個別契約やオプションになる場合があります。

医療・看護との連携

近隣クリニック・訪問看護ステーションと連携し、急変時は救急要請のフローに従います。看取り対応の可否、夜間オンコール、入退院時の支援体制など、ご家族が関わる場面も含めて事前に確認を。

メリット・デメリット

ケアハウスの強みは、低廉性と生活支援の両立、そして個室での自立的な暮らしやすさです。単身でも見守りがあるため、心理的な安心が得られます。

一方で、医療依存度が高い場合や夜間の頻回介助が必要な場合は対応に限界があります。将来的な重度化を見据え、住み替え先や連携先を事前に検討しておくと安心です。

メリット一覧

• 比較的低廉な負担で個室＋食事＋見守りが整う
• 自立性を保ちながら必要な支援を追加しやすい
• 単身でも安否確認・相談先があるため安心

デメリット一覧

• 医療的ケア・夜間頻回介助には限界がある
• サービスの範囲・追加費用が施設ごとに大きく異なる
• 重度化で住み替えが必要になる可能性

向いている人・向かない人

「費用を抑えつつ見守りや食事の支援が欲しい」「単身で不安だが、自分のペースで暮らしたい」方には好相性です。趣味や外出など、日常生活の自由度も保ちやすい住まいです。

一方、24時間の医療的管理が必要、夜間の頻回介助が欠かせない、認知症の行動症状が強く安全確保が難しい場合は、別の選択肢（介護付き有料、特養、医療系施設）を検討しましょう。

簡易チェック

現在の介護度・夜間の介助頻度・医療的ケアの有無・家族の支援可能性を整理し、半年先の状態像も含めて比較検討します。迷う場合は地域包括支援センターやケアマネに相談を。

入居までの流れと必要書類

一般的な流れは、情報収集→見学・体験→申込→面談・審査→契約→入居準備です。人気施設は空室待ちのこともあるため、複数候補を並行して進めると安心です。

必要書類は本人確認書類、健康診断書、介護保険証、収入や課税状況のわかる書類、印鑑、身元引受人に関する書類など。自治体・事業所で異なるため、事前にリストを取り寄せましょう。

見学のチェックポイント

清掃・臭気・動線・手すり等の安全、食事の味と量、夜間体制・緊急時フロー・家族連絡の順番、医療連携、面会・外出ルール、追加費用の条件、退去時の原状回復費の算定方法などを、必ず書面で確認します。

契約前の注意

基本料金に含む範囲、オプションの単価、キャンセル規程、個人情報の取り扱い・虐待防止・苦情窓口などの規程を精読し、不明点は文書回答をもらい控えを保管しましょう。

よくある質問（アコーディオン）

ケアハウス選びで混乱しやすいポイントをQ&A形式で整理しました。各項目をクリック/タップすると回答が開閉します。内容は事業所・自治体により異なるため、最終判断は必ず最新の書面情報でご確認ください。

同じ地域でも費用・受け入れ範囲・夜間体制に差が出ます。見学時は追加費用や退去条件まで含め、書面で確認・保管することをおすすめします。