【いざという時のために】介護サービスの始め方-申請から認定までの7ステップ-

「急に介護が必要になった…何から始めれば？」——そんな時でも、この7ステップを順に進めれば最短ルートでサービス開始までたどり着けます。必要書類・伝えるべき情報・よくあるつまずきの回避策まで、一気に把握しましょう。

介護保険は市区町村が運営する社会保険です。申請→認定→ケアプラン→利用という流れで進み、自己負担は原則1～3割。以下、家族目線で実務的に説明します。

STEP1：まず相談先を決める（地域包括支援センター／市区町村）

スタート地点は、お住まいの地域包括支援センターまたは市区町村の介護保険窓口です。困りごとを時系列で伝えると、申請と並行して緊急度の高い支援（配食・福祉用具の短期導入など）の助言が得られます。

入院中なら病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）に連絡し、退院調整と同時進行が近道です。家族だけで抱え込まず、早めの相談が「在宅継続のカギ」になります。

相談時のチェックポイント

窓口で共有しておくと、その場で打ち手が見えやすくなります。

• いつ・どこで・何に困っているか（転倒、夜間トイレ、服薬、徘徊 等）
• 家族の支援可能時間帯と限界ライン（仕事・通学・通院）
• 主治医・かかりつけ薬局・訪問歴（看護/リハ）の有無

STEP2：介護保険の申請を行う

申請は本人・家族・ケアマネ等の代理でも可。窓口・郵送・オンライン（自治体による）など方法は複数。迷ったら地域包括が同席や代行を調整してくれます。

申請日が給付の起点になるため、迷ったら先に申請→詳細詰めの順でOK。即日で認定は出ないため、短期のつなぎ策も併せて相談しましょう。

申請に必要なもの

自治体で若干異なりますが、概ね以下を準備します。

• 本人確認書類（保険証・マイナンバーカード等）
• 介護保険被保険者証（該当者）
• 主治医情報（医療機関名・診療科・連絡先）
• 困りごとのメモ（頻度・時間帯・具体例）

STEP3：認定調査（訪問調査）を受ける

調査員が自宅や病院で、日常動作（ADL）や認知機能、行動・生活の実態をヒアリングします。「できる/できない」だけでなく「どの程度の支援が・どれくらいの頻度で必要か」が重要です。

普段より頑張りすぎたり、逆に装いすぎないよう注意。いつも通りを見てもらうことが、適切な支援につながります。

当日のポイント

短時間で実態を伝えるための工夫です。

• 転倒・夜間介助・失禁・食事量などの記録表を見せる
• 介助の入り方をそのまま再現（立ち上がり・移乗・服薬）
• 使っている福祉用具・住宅改修の状況を提示

STEP4：主治医意見書の手配（医療機関連携）

自治体が主治医へ意見書を依頼しますが、家族からも病院に事情を共有するとスムーズです。疾患の経過・合併症・嚥下/栄養・服薬など、生活機能に直結する情報が要になります。

主治医がいない場合は、自治体指定医療機関で作成。入院中は病棟クラークやMSWを経由すると誤送付を防げます。

医療側に伝えるべき要点

以下を簡潔にまとめて渡すと意見書の実態反映が進みます。

• 日常生活の困難（時間帯・頻度）と介助の実態
• 嚥下・栄養・体重変化、口腔状況、褥瘡の有無
• 夜間のせん妄・徘徊・睡眠障害などのエピソード

STEP5：審査・判定（介護認定審査会）

調査票と主治医意見書をもとに、要支援・要介護の区分が判定されます。通常は申請から30日程度を目安に結果が出ます（自治体差あり）。

状態が変わった場合は、地域包括や窓口に早めに変化を共有。入退院や転倒など大きな変化は、必要に応じて再評価の相談を。

非該当・区分が軽いと感じたとき

やみくもに我慢せず、次を検討します。

• 異議申立て/再申請：記録・主治医所見を整備し直す
• 他制度の活用：障害福祉サービス、医療保険の訪問看護 等
• 短期の支援：配食・見守り機器・民間ヘルパーで安全確保

STEP6：結果通知を受け取る＆ケアマネと契約

要支援は地域包括支援センターが、要介護は居宅介護支援事業所（ケアマネ）がケアプラン作成を担当します。候補事業所は複数比較し、相性・説明のわかりやすさ・連絡の速さを重視しましょう。

契約時は、個人情報・緊急連絡・医療情報・生活歴などを共有。目標（転倒予防・夜間安眠・介護者の休息）を具体化すると、プランがブレません。

ケアマネ選びのコツ

「困りごとの言語化力」と「地域資源の引き出し」が決め手です。

• 連絡手段（電話/メール/アプリ）とレスポンスの速さ
• 医療連携（訪問看護・主治医・歯科）への理解と経験
• 看取りや認知症ケア、独居支援などの強み領域

STEP7：ケアプラン作成→サービス開始

ケアマネとアセスメント→目標設定→サービス選定→担当者会議→同意の順に進め、事業所の受け入れ準備が整い次第スタート。初月は小さく始め、2〜4週間で見直すのがコツです。

費用は自己負担1～3割が基本。施設系では食費・居住費、在宅では福祉用具の負担や住宅改修の上限等、お金の枠も同時に確認しましょう。

初回プランの考え方

「安全の確保」と「介護者の休息」を最優先に据えます。

• 日中の見守り：通所介護/通所リハ（週1〜3）
• 入浴・夜間：訪問介護や福祉用具（手すり・ポータブルトイレ）
• 医療連携：訪問看護（創傷・服薬・バイタル）、口腔ケア

スケジュールの目安（申請から開始まで）

下表は一例です。自治体や混雑状況で前後しますが、申請当日から動き出すことでトータルを短縮できます。

退院予定がある場合は、病院と地域資源を早期につなぎ、外泊訓練や家屋調査を前倒しで実施しましょう。

書類と情報のチェックリスト

書類の抜け漏れは手続き遅延のもと。フォルダを1つ作り、コピーをまとめて保管しましょう。

医療・介護・家族が同じ情報を見られると、意思決定が早くなります（連絡先一覧と服薬カレンダーは壁に掲示）。

• 本人確認書類／介護保険被保険者証（該当者）
• 主治医情報・診療情報提供書の写し（入院/退院サマリー）
• 困りごと記録（転倒・夜間・排泄・食事・BPSD）
• 服薬リスト（用量・時間）とアレルギー情報
• 緊急連絡先・キーパーソン・合鍵管理

まとめ

急な介護でも、相談→申請→認定→ケアマネ契約→ケアプラン→開始の順に進めれば大丈夫。申請は迷ったら先に、プランは小さく始めて早めに見直す——これが最短ルートです。

今日できる一歩は、困りごとのメモづくりと、地域包括支援センターへの連絡。家族だけで抱えず、専門職と社会の仕組みを味方につけましょう。

よくある質問（アコーディオン）

介護サービス開始までの7ステップ（相談・申請・認定調査・主治医意見書・審査判定・結果通知/契約・ケアプラン/開始）で迷いやすいポイントをQ&Aで整理しました。各項目をクリック/タップすると回答が開閉します。

手続きや運用は自治体により異なる場合があります。最終判断はお住まいの市区町村窓口/地域包括支援センターでご確認ください。